底地のトラブル-3

契約終了時の返還トラブル

契約が終了しても借地人が建物を撤去せずに放置したり、整地しないまま返還するケースがあります。撤去費用や解体工事費用は地主が負担するわけにはいかないため、深刻な紛争となります。
契約時に「終了時の建物収去・原状回復義務」を明記しておくことが有効です。

契約終了後も土地が原状回復されないまま放置されると、地主の損害は大きくなります。

事例：

• 建物が解体されず廃墟化したまま
  残った
• 撤去費用を地主が肩代わりする
  羽目になった

解決方法：

• 契約に「建物収去・原状回復義務」
  を明記
• 履行されない場合は法的に強制執行
  を求めることも可能